2017-06-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
こうした中、具体的には、例えば新しい信用リスクの標準的手法につきまして、二〇一五年十二月に公表された第二次市中協議文書におきましては、従来一律に一〇〇％とされてきた無格付の事業法人向けの債権のうち、中小・中堅企業向け債権のリスクウエートを八五％に軽減するなど、国内の貸出し等における金融仲介機能の発揮にも配慮した提案が含まれているところでございます。
こうした中、具体的には、例えば新しい信用リスクの標準的手法につきまして、二〇一五年十二月に公表された第二次市中協議文書におきましては、従来一律に一〇〇％とされてきた無格付の事業法人向けの債権のうち、中小・中堅企業向け債権のリスクウエートを八五％に軽減するなど、国内の貸出し等における金融仲介機能の発揮にも配慮した提案が含まれているところでございます。
その中において、議論の結果、今回の市中協議文書の中で、金利リスクを計測し自己資本比率の計算に反映させる案と、銀行の枠組みに基づく監督対応を明確化、透明化した案の両論併記ということになっておりまして、日本の銀行が資本の積み増しを迫られるような方向が固まっているわけではございません。
○黒田参考人 御指摘のとおり、今般、バーゼル銀行監督委員会の市中協議文書では、銀行勘定の金利リスクについて二つの案が両論併記で示されております。これは、あくまでも金利リスク、マーケットリスクの問題であります。それと全く別に、信用リスク、国債のソブリンリスクについてどう考えるかという話がございます。
バーゼル銀行監督委員会より、銀行勘定の金利リスクに係る規制監督上の取り扱いについて、先般、市中協議文書が公表されております。
バーゼル銀行監督委員会におきましては、先生御指摘のものにつきまして、昨年十二月、銀行が保有する資産のリスクをより適切に捕捉するという観点からの市中協議文書を公表しております。
銀行監督委員会では、Ｇ—ＳＩＦＩｓの特定に当たっては、今申し上げました規模、相互連関性などの五つのリスク要因に対応する指標でシステム上の重要性を判定すること、必要とされる資本の上乗せ幅は銀行のシステム上の重要性に応じて普通株で一から二・五％の範囲とすること、それから、上乗せ規制は二〇一六年から段階的に実施して、二〇一九年一月まで四年間でございますが、段階的に実施することなどを合意し、今月の十九日に市中協議文書
こうした中、銀行の自己資本及び流動性の強化に関し、昨年十二月、バーゼル銀行監督委員会により市中協議文書が公表されました。厳格な規制を求める声が多い中、我が国は、中長期的に自己資本等の強化が必要との認識は共有しつつ、規制見直しが実体経済や金融仲介機能に悪影響を及ぼさないように配慮するよう主張してきました。
こうした中、銀行の自己資本及び流動性の強化に関し、昨年十二月、バーゼル銀行監督委員会により市中協議文書が公表されました。厳格な規制を求める声が多い中、我が国は、中長期的に自己資本等の強化が必要との認識は共有しつつ、規制見直しが実体経済や金融仲介機能に悪影響を及ぼさないよう配慮するよう主張してまいりました。